本組合は、本組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経営活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

本組合は、デジタルビジネス協同組合と称する。

本組合の地区は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、福井県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県とする。

本組合は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本組合の公告は、本組合の掲示板に掲示し、かつ、解散に伴う債権者に対する公告は、官報に掲載してする。

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 組合員の取り扱うデジタルコンテンツの共同宣伝に関する事業
2. 組合員の取り扱うデジタルコンテンツの共同販売に関する事業
3. 組合員の取り扱うデジタルコンテンツの共同受注に関する事業
4. 組合員の取り扱うデジタルコンテンツの共同購買に関する事業
5. 組合員の事業に関する経営および技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報提供
6. 組合員の福利厚生に関する事業

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

1. 情報サービス業を行う事業者であること。
2. 組合の地区内に事業場を有する者とする。

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。

２　本組合は、加入の申し込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

前条第1項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額を払い込みしなければならない。但し、持分の全部又は一部を承継する事による場合はこの限りではない。

２　前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。

３　加入金の額は、総会において定める。

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者１人が相続開始後30日以内に加入の申し出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

組合員は、あらかじめ組合に通知した上で、事業年度の終りにおいて脱退することができる。

２　前項の通知は、事業年度の末日の９０日前迄に、その旨を記載した書面でしなければならない。

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

1. 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
2. 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
3. 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
4. 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
5. 犯罪その他信用を失う行為をした組合員

組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。但し、除名による場合は、その半額とする。

本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。

２　前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の経費の額、その徴収時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。

1. 事業を休止したとき
2. 事業の一部を廃止したとき
3. その他やむを得ない理由があるとき

２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３　出資口数の減少については、第１４条（脱会者の持分の払い戻し）の規定を準用する。

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。

1. 氏名及び名称（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者）又は事業を行う場所を変更したとき
2. 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
3. 資本の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ、常時雇用する従業員数の数が300人を超えたとき

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の決議により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

1. 第13条第2号から第4号までに掲げる行為のあった組合員
2. 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

出資1口の金額は１万円とする。

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利10％の割合で延滞金を徴収することができる。

組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。

２　持分の算定に当たっては、１円未満の端数は切り捨てるものとする。

役員の定数は、次のとおりとする。

1. 理事  ４人以上７人以下
2. 監事  １人以上3人以下

役員の任期は、次のとおりとする。

1. 理事　2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2. 監事　2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

２　補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３　理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４　任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については１人、監事については１人を超えることはできない。

理事のうち１人を理事長とし、1人を副理事長とし、理事会において選任する。

２　理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。

４　理事長、副理事長がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。

監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。

２　監事は、その職務を行うために特に必要があるときは、組合の業務の状況及び財産の状況を調査することができる。

理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

役員は総会において選挙する。

２　役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３　有効投票の多数を得た者を当選人とする。但し、投票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。又は当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。

５　指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があったものをもって当選人とする。

役員に対する報酬は、総会において定める。

本組合に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

本組合に参事及び会計主任を置くことができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２　通常総会は毎事業年度終了後２ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使できる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

２　代理人が代理することができる組合員の数は、２人以内とする。

総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。

総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使するものを除く。）の３分の2以上の同意を得たときに限り、第３６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外についても議案とすることができる。

総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。

1. 借入金残高の最高限度
2. その他理事会において必要と認める事項

総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。

２　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. 招集年月日
2. 開催の日時及び場所
3. 組合員数及びその出席者数
4. 議事の経過の要領
5. 議事別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数）

理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。

３　前２項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理

事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４　前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。

理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に提出する議案
2. その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

理事会においては、理事長がその議長となる。

２　理事会の議事録については、第４２条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同条第２項第５号中「（可決、否決の別および賛否の議決権数）」とあるのは「（可決、否決の別および賛否の議決権並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）」と読み替えるものとする。

本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。

２　委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置くことができる。

２　支部について必要な事項は、規約で定める。

本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。

２　賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

本組合の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わるものとする。

本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第５４条及び第５５条において同じ。）の１０分の１以上を法定準備金として積み立てるものとする。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずさない。

本組合は、加入金、増口金及び減資差益（第１４条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。

本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。

２　前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

本組合は、第７条第５号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第５３条の規定による法定利益準備金、第５５条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３　配当金の計算については、第２３条第２項（持分）の規定を準用する。

損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。

本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規定に基づき退職給与引当金を引当てるものとする。

１　設立当時の役員の任期は、第２５条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。

２　最初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から平成１３年１２月３１日までとする。